社会貢献活動
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2021/12/8 社会貢献活動 Q&A  

社会貢献活動 Q&A    

                              

Q:社会貢献活動の重要性は理解できるが、まず会員のコンセンサスを得るために社友会の説明が必要である。 会員に対する説明はどのように行われるのか(必要性、背景等 )。

A:コンセンサスを得ながら進めるために、PJで論議し理事会に諮り各支部幹事会で論議いただき、それに基づきPJ・理事会・幹事会と、時間をかけながら段階を踏んで進めてきている。今後も、理事会・全国役員会、各支部幹事会を通じてコンセンサスを得ながら進めていく。

 

Q:リモート会議で説明した後、会員には支部から説明するというように受け取れるが、支部総会の案内のように本部から全会員に文書をもって説明すべきと思う。(総会での説明やHPへの掲載だけでは全員に徹底できない)今後会員へ説明する際のロードマップ(タイミングと説明方法)を示してほしい。

A:当面の取り組みのスケジュールは以下の通り。

2020年10~11月:各支部に説明(リモート会議で実施)

2021/3/4  全国役員会で支部長・副支部長に説明し、各支部幹事会で論議。

2021/6/3   社員総会で2021年度事業方針を決定

2021/9    全国役員会で支部長・副支部長に説明

2021/10/1  社会貢献活動の取り組みをスタートする

 

Q:個人レベルでは社友会HPの「社会貢献コラム」に見るように、多くの人がボランティア活動をしている。個人で活動している部分に社友会として経費支援を行うことに問題はないか。

A:個人が行っている活動を財政的に支援することは行わない。

 

Q:個人として既に取り組みをしている事案、今後取り組みをしていきたい事案は個人として自由にやりたい。(理事会承認・確認無しで)情報共有ではあるが、個人が行っている社会貢献活動を皆さんに紹介することになる。社友会の社会貢献活動の一環として紹介することに違和感がある。(社友会のということに危惧する)

A:個人の活動についてはこれまで通り自由に活動していただく。その活動内容について社友会として関与することは無いし危惧されるようなことは起こらない。ただお願いとして、活動をHPや社友への掲載、支部総会での紹介などを通じて社友会内で紹介いただき、情報の共有・啓発・相互刺激・社会貢献活動に取り組むきっかけにつながればと考えている。

 

Q:検討の範囲としての「個人」の意味がわかりにくい。

A:社友会が行う社会貢献活動(検討範囲では情報共有と財政的支援)について、個人の意思に基づくもの(個人が判断する)とし、社友会の組織として(例えば社友会財政から対応する)は実施しないという意味です。

 

Q:組織として社会貢献活動に取り組むのであれば、社友会でもマッチングギフトを行うのが筋ではないか。

A:マッチングギフトは組織のお金を使うことになり、より広く会員のコンセンサスを必要とすることからPJの報告に基づき理事会としてマッチングギフトは行わないとし、全国役員会で説明を行った。全国役員会や支部幹事会においては、社友会の組織として社会貢献活動に取り組むのであるからマッチングギフトを行ってはどうかという意見が出された。一方で、これまで社友会の社会貢献活動は組織のお金を使わない

という説明を受けており、マッチングギフトは社友会のお金を提供することになるので結果として個人の意思に基づかない活動となりかねないという意見も出されている。これらの意見を踏まえて、理事会として検討した結果、社会貢献活動をスタートするにあたり、個人の意思に基づくという点を重視し、今回はマッチングは実施しない結論とした。ただし、今後も状況を見ながら適宜皆さんのご意見もお聞きし、将来において必要があれば検討する。

 

Q:「財政的支援を実施し、労力・時間の提供はしない」とあるが、本来は人と人とが触れ合うことで社会貢献の実感が沸くのでは無いか。

A:検討の範囲とフォーカスの図に示したように、個人で行う社会貢献活動には「お金の提供」と「労力・時間の提供」がある。社友会の新たな活動として、社会貢献活動に取り組むスタートの段階では、皆さんの理解が得やすく取り組み易い活動から行ったほうが継続していけるのではないかと考え、PJとして今回は「お金の提供」から取り組むこととした。(将来にわたって取り組まないと決めているものではない。社会貢献活動は、個人の価値観に関わることから、各支部の意見も踏まえながら慎重に進めていくほうが良いと考えている)

 

Q:慶祝者の祝い金をターゲットとするのは違和感がある。慶祝金からの寄付については、10年に1度の機会であり、同好会活動等に参加されていない方の参画にはつながらないのではないか。

慶祝者に関して、個人の意思に基づくものであり、強制といった受け止めにならないようにアナウンスに気を付けてもらいたい。

A:募金活動の方法として、総会や同会行事、全体行事での寄付の呼びかけと同様に、1つのアイデアとして出しています。慶祝金の一部を全員から頂き寄付金とすることはありません。慶祝金を受け取る機会に節目として良ければいかがですかということです。また日頃、社友会行事等に参加できない方々に対しても等しく呼びかけることができる機会として位置付けられ、社友会への参加にもつなげていくことができると考えている。強制といった捉えにならないようアナウンスには注意を払いたい。

 

Q:成果が期待できるとはどういったことか。

A:社友会として企画した社会貢献活動に会員の方が参加し、社会貢献活動を通じて社友会の活動に参画していることが実感できるということ。

 

 

Q:寄付・募金・義援金・支援金といった言葉の整理(意味)をお願いする。また、災害時には社友会としての募金活動を行い、寄付の窓口機能を担ってもらいたい。

A:「募金」とは、「寄付金などを集める行為」を意味する言葉。「寄付金」とは、金銭や財産等を公共事業や公益・福祉施設などへ無償で提供すること。「募金」と「寄付金」の違いは、「募金」はお金を集めることで、「寄付金」はお金を渡す側が使う言葉で視点の違い。

「義援金」とは、「災害にあった人々のために集められる寄付金」を意味する。義援金を受け付ける団体としては、日本赤十字社や中央共同募金会といったものがある。「義援金」の特徴は、「被災者に直接お金が届く」ということ。

「支援金」とは、地震や水害などの大規模な災害が発生した際、被災地で活動する団体(NPO/ボランティアなど)を支援する寄付金。

寄付に伴う税額優遇措置の対応は、社友会としてはできない。寄付先を選定する際、対応について寄付先と相談していく。

災害時については、理事会において対応を検討していく。

 

Q:寄付先の判断基準に関して、会員からの提案とあるが、判断基準の範囲が広くなる可能性がある。宗教や政治団体などを除けるようにすることが必要である。懸念がある。また、寄付先について理事会で承認となっているが、各支部の意見も確認してもらいたい。

A:寄付先については、理事会で検討し決定することとしている。寄付先については、支部の提案に関わらず、懸念される状況とならないよう慎重に判断していく。支部からのアイデアや提案が出てくると社会貢献活動を進めるうえで盛り上がりにもつながることを期待している。理事会として論議し、各支部とも連携しながら進めていきたい。

 

Q:募金について、支部別に募金額を公表するようなことはやめてもらいたい。社友会としての活動であることから、当然トータル額は必要である。

A:支部別に公表することは行わない。トータル額を報告する。

 

Q:選定した寄付先を継続していくのかどうか

A:今回提案しているゴールドリボンについては、製薬会社で働いてきた者として、患者さん、そして将来を担う子供たちへの支援は理解が得られるのではないかと考えている。従って、1年で終わりでなく継続していく方向で考えたい。会員の皆さんが社会に恩返し・貢献したいという気持ちを持てないと社会貢献活動は継続できないと思う。

一方で、個人の意思に基づき寄付活動を行うことから、選択肢も必要であり、各支部の意見を踏まえながら理事会で検討していきたい。

 

Q:なぜゴールドリボンへの寄付を選択したのか。背景は。

A:説明資料に記載している寄付先の選定基準に基づいて、PJとして、災害やあしなが育英会、アステラス製薬が行っている寄付先、医療関係など検討した結果、判断基準とした、“社友会に相応しい、次世代を担う子供や若者の支援および製薬企業として健康や医療への貢献を基準に寄付先を選定する。” に基づきゴールドリボンを選択した。その考え方は、私たちアステラス製薬社友会会員が製薬企業でお世話になったステークホルダーは究極、患者さんであると思います。それを踏まえて、今回、社友会として将来を築いていく子供、そして製薬企業の使命である病気の克服をキーワードとして検討し、ゴールドリボンがふさわしいと判断しました。

なお、アステラス製薬がゴールドリボン・ネットワークへの支援はされていないようです。(アステラス製薬およびゴールドリボン・ネットワークHP上での確認)

 

Q:寄付に伴う税制優遇制度への対応について

A:社友会を通じて寄付を行った場合、2000円以上については、個人名・金額・住所等を記載した名簿を提出することで、ゴールドリボン・ネットワークより個人宛の寄付証明書を発行してもらえる方向です。また、サポーターバッジを証明書と共に郵送する予定です。

 

Q:社会貢献活動の支部担当者を設けることは必要なのか。これまでの中で本部-支部の連携の中でできるのではないか。負担が無いようにしてもらいたい。窓口の設置も新たな役割となり負担となるのではないか。

A:会員の皆さんが行っている活動の情報を得られるのは各支部の役員の皆さんであり、会員の皆さんとの幅広い情報共有を通じてきっかけ作りにつながるような役割をお願いしたい。情報収集という面では負担をおかけすることもあるが、ご協力をお願いしたい。

 

Q:現状では、「コラムへの投稿」はかなり敷居が高いように感じる。“きっかけ作り”の一つとして、会員だけでなく家族や知人も対象とした、社会貢献活動を広く浅く紹介するコーナーの設置を提案する。「活動内容」「きっかけ」「アドバイス」などを簡潔に投稿してもらい、興味のある記事は支部長を介して投稿者を紹介し合って、ネットワーク作りに役立てるといった検討をしてはどうか。

A:敷居が高いという課題は認識しており、現行レベルのコラムでは行き詰まるのではないかと捉えている。提案頂いている“きっかけ作り”は効果的だと思う。課題への対応に向けては、仕掛けが必要で、同好会など支部の行事を通じて情報をキャッチしていただきたい。そのため支部の窓口を設置してネットワークづくりにつなげていくことも仕掛けの1つであると考えている。

 

 

 

 ●ゴールドリボンネットワークについて、認定NPO法人ゴールドリボン・ネットワークHPより抜粋しました。

 

ゴールドリボンとは

「ゴールドリボン」は、小児がんの子どもたちを支える活動のためのシンボルマークです。

アメリカでは、様々な団体がこのシンボルマークを使って、小児がんに関する啓発活動や、治療研究などへの経済的支援を求める運動をしています。日本では、まだ歴史の浅い運動ですが、徐々に活動団体や支援企業が増えてきています。団体ごとにゴールドリボン運動に取り組んでいますが、最終的に「小児がんの子どもたちの笑顔を守りたい・増やしたい」という、その願いは一つなのです。

ゴールドリボン・ネットワークとは

法人の名称 特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク

設立年月日 2008年6月16日

理事長 松井 秀文

小児がんは、 日本において年間2,000~2,500人が発症する稀少がんです。がんの種類は白血病、脳腫瘍、神経芽腫(しんけいがしゅ)など様々で、患児やその家族はそれぞれに多くの問題を抱えています。現在小児がんの治療率は7~8割と向上し、治すことができる病気になりつつありますが、未だ年間500人近い子どもたちが亡くなっている厳しい現実もあります。

一方、治療を終えた後でも、がんそのものや治療の影響によって生じる合併症(晩期合併症)や二次がん、更には自立・就職などの問題に向き合っていかなければならない方々もおられます。それらの子どもたちの長期フォローアップ体制の整備は今後取り組むべき課題となっています。

認定NPO法人ゴールドリボン・ネットワークは、このような現状を踏まえ、小児がんの子どもたちが安心して、笑顔で生活できる社会の創造に役立っていきたいという想いで誕生しました。

ゴールドリボン運動は、日本ではまだ歴史の浅い運動ですが、小児がんへの理解と支援の広がりを願う世界共通のシンボルマークです。

私共はこのゴールドリボンの名の下に、患児とその家族、医療関係者、そして支援をしてくださる方々の心を結び、小児がんの子どもたちが少しでも「生きやすい社会」を作る力になるよう、小児がんの克服に向かって活動を続けて参ります。多くの皆様のご支援、ご理解を賜れれば幸いです。

ゴールドリボン・ネットワークの役割

役割

1.小児がん経験者の約5割の子どもたちが合併症を持ちながら生活しています。

その子どもたちのQOL向上のための支援を行います。

2.小児がんで命を落とす子どもが少しでも少なくなるよう、また合併症で苦しむ子どもがひとりでも少なくなるように治療方法・薬の開発への支援を行います。

3.小児がんの患児やその経験者が、周りの人たちから病気のことを正しく理解してもらい、心ある対応をしてもらえるように、イベント等を通して小児がんに関する理解促進に取り組みます。

 

 

小児がんとは

一般的に15歳以下の子どもに起こるがん(悪性腫瘍)のことです。大人のがんに比べれば患者数は少ないですが、毎年2,500人くらいの子どもたちが新たに発症しており、今も16,000人近い子どもが小児がんと闘っています。

小児がんの種類は多種多様で、現在では、中分類で47種類に分類(「小児がん国際分類(ICCC)による」)されており、日本では「白血病」「脳(脊髄)腫瘍」「神経芽腫」「悪性リンパ腫」などが上位を占めています。

小児がんの問題点

■大人のがんに比べると・・・

・生活習慣病との関連がなく、予防ができません。

・患者数が少ないため、治療法や薬の研究開発が遅れています。

・小児がんに精通した専門家が少ないため、適切な診断や治療がなされないケースが多々あります。

・治癒率向上のためには、病気の発症率、年次推移等のデータの把握が必要ですが、データの収集が十分ではありません。

■治療には・・・

・半年から1年間の入院が必要となりますが、入院中の子ども達の学習環境や教育体制が整備されてません。

・長期の入院や通院にともなう、経済的負担も重くなっています。

■小児がん経験者の多くが・・・

・晩期合併症に悩んでいます。

低身長・肥満などの成長発達への影響

心機能や肝機能障害、視力低下など臓器機能への影響

二次がん、免疫機能の低下             etc

・学業に復帰したり就職したりする際、就学先、就職先の無理解や相談・支援体制が整備されてないため、困難に直面する場合があります。

・成人後は収入が得られないため自立が困難な場合があります。

・20歳を過ぎると晩期合併症の治療に必要な医療費支援がなくなります。

 

 

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